職務の執行を止める仮処分を求める場合
代表取締役の職務の執行を停止する仮処分の手続を整理します。仮の地位を定める仮処分の要件、職務代行者の選任と権限の範囲、担保の提供、登記への反映、申立てに先立って確認すべき事項までを条文に即して解説します。
解職の対象となる代表取締役は決議に加われるのか
代表取締役の解職を議題とする取締役会において、解職の対象となる代表取締役が議決に加われるかを整理します。特別の利害関係を有する取締役の意義、定足数の計算、議長を務めることの可否、決議の効力を争う方法までを条文に即して解説します。
業績の不振を理由とする解任は正当な理由となるのか
業績の不振を理由とする役員の解任が正当な理由に当たるかを整理します。正当な理由として挙げられる類型、単なる業績の悪化との違い、経営判断の合理性の評価、会社の側が主張する事情への反論の視点までを条文に即して解説します。
損害の範囲には何が含まれるのか
正当な理由のない解任により役員が請求することのできる損害の範囲を整理します。残存する任期に対応する報酬、役員退職慰労金、現物給付、慰謝料の取扱い、損益相殺の考え方、請求の前提として確認すべき資料までを条文に即して解説します。
後任が選任されない場合に残る権利義務を有する役員の地位
任期の満了又は辞任により退任した役員が、後任が選任されるまで役員としての権利義務を有する場合の地位を整理します。権利義務を有する役員の範囲、退任の登記との関係、責任の所在、この地位から離脱するための手続までを条文に即して解説します。
任期を短縮する定款の変更が行われた場合
任期を短縮する定款の変更により在任中の役員の任期が終了した場合の取扱いを整理します。定款の変更の手続、任期の短縮が役員の地位に与える効果、決議を争う方法、実質的に解任と評価すべき場合の損害賠償の検討までを条文に即して解説します。
任期の満了により再任されなかった場合に争える点
任期の満了により再任されなかった役員が争うことのできる点を整理します。不再任と解任との法的な違い、任期がそもそも満了していたかの確認、再任の議案が否決された株主総会の手続の瑕疵、実質的に解任と評価すべき場合までを条文に即して解説します。
辞任届が偽造されていた場合の刑事上の問題
辞任届が偽造されていた場合の刑事上の問題を整理します。私文書偽造、偽造私文書行使、公正証書原本不実記載等の各罪の関係、告訴の手続と限界、民事上の手続との使い分け、立証の資料の集め方までを条文に即して解説します。
登記事項証明書から役員の異動をどう読み取るか
登記事項証明書から役員の異動を読み取る方法を整理します。証明書の種類の選び方、下線の意味、登記原因の記載の違い、退任の年月日と登記の年月日の関係、身に覚えのない登記を見つけた場合の対応までを条文に即して解説します。
署名を拒んだ場合に会社が採り得る手続
辞任届への署名を拒んだ場合に会社が採り得る手続を整理します。株主総会の決議による解任、代表取締役の解職、任期満了を待つ扱い、報酬の減額、職務からの排除のそれぞれについて、要件と争える点を条文に即して解説します。
辞任届の日付を空欄のまま渡すことの危険
辞任届の日付を空欄のまま会社に渡すことの危険を整理します。日付が退任の効力及び登記に持つ意味、空欄を利用して不利益な日付が記載される場面、記載された後に採り得る手続、渡してしまった場合の対応までを条文に即して解説します。
監査を妨げられていた監査役が採り得る手段
資料の開示を拒まれ、取締役会にも呼ばれない監査役が採り得る手段を整理します。事業の報告の請求及び調査の権限、取締役会の招集の請求、差止めの請求、株主総会への報告、費用の請求、記録の残し方までを条文に即して解説します。
監査役が解任に際して意見を述べる権利
監査役は、株主総会において監査役の選任、解任又は辞任について意見を述べることができます。意見陳述権の根拠と範囲、機会が与えられなかった場合の主張、意見の内容の組み立て方、記録の残し方までを条文に即して整理します。
監査役の解任に特別決議を要する理由と争い方
監査役の解任には株主総会の特別決議を要します。特別決議が求められる理由、決議の要件の確認の手順、要件を欠く場合に採り得る決議取消しの訴え等の手続、正当な理由を欠く解任に対する損害賠償の請求までを条文に即して解説します。
辞任届への署名を求められた取締役が署名の前に確認する事項
辞任届への署名を求められた取締役が、署名の前に確認すべき事項を整理します。辞任と解任とで採り得る手段が異なる理由、日付及び宛先の空欄の危険、強迫又は錯誤による取消しの可能性、署名を拒んだ場合に会社が採る手続、当面の対応までを条文及び判例法理に即して解説します。
辞任と解任とで採り得る手段はどう変わるのか
取締役が自ら辞任した場合と株主総会の決議により解任された場合とで、その後に採り得る手段がどのように異なるかを整理します。損害賠償の請求、決議の効力を争う訴え、地位の確認、登記の是正、交渉上の立場の違いまでを条文に即して解説します。
身に覚えのない退任の登記を是正する手順
辞任した覚えがないにもかかわらず退任の登記がされている場合に、登記の是正と取締役の地位の確認とを並行して進める手順を解説します。登記の効力、不実の登記、刑事上の問題、地位の確認を求める方法、証拠の保全、初動の対応までを条文に即して整理します。
取締役の地位の確認を求める方法
取締役の地位が失われていないことを確定させるための方法を解説します。地位の確認を求める訴え、決議の効力を争う訴えとの使い分け、仮の地位を定める仮処分、職務執行停止の仮処分、確認の利益、立証の設計までを条文に即して整理します。
解任に正当な理由がない場合の損害賠償の請求
株主総会の決議により解任された取締役が、正当な理由がない場合に会社に対して損害の賠償を請求する方法を解説します。会社法第339条第2項の要件、正当な理由の判断、主張立証責任、損害の範囲、決議の効力を争う手続との関係、消滅時効までを条文及び判例法理に即して整理します。
会社が挙げる解任の理由に反論する方法
会社が挙げる解任の理由に対して反論する方法を、理由の類型ごとに整理します。主張立証責任の所在、理由の具体性の欠如、後から追加された理由の扱い、反論に用いる資料、資料の収集の手段までを条文及び判例法理に即して解説します。
