再任するかどうかは株主の判断に委ねられていますので、それ自体を違法とすることは困難です。もっとも、手続の瑕疵や定款の変更の経緯には、争える余地があります。

定款の変更が退任させる目的で行われた場合の評価は、判例法理によります。変更の時期と経緯を資料により確認します。

後任が選任されていない場合には、退任した役員がなお権利義務を有することがあります（会社法第346条第1項）。この場合には、退任の登記もされていないことになります。登記の状況を確認します。

任期の満了による退任は、通常、支給を妨げる事由とはなりません。支給規程と過去の支給の実例を確認したうえで請求します。

決議の取消しの訴えについては、決議の日から3か月以内です（会社法第831条第1項）。この期間が最も短い制限です。

使用人を兼ねていた場合には、取締役を退任したことにより当然に使用人としての地位が失われるわけではありません。実際の働き方に照らして判断されます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。