特別決議によることとされています（会社法第343条第4項、第309条第2項第7号）。取締役の解任は普通決議で足りるのが原則ですので、要件が異なります。この点は一般に知られておらず、要件を満たさないまま決議されている例があります。

監査役は、株主総会において解任について意見を述べることができます（会社法第345条第1項、第4項）。機会が与えられていない場合には、手続の瑕疵として主張します。

理由が示されない場合には、正当な理由がないことを推認させる事情となり得ます。まず、理由の説明を求めます。

決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内です（会社法第831条第1項）。この期間が最も短い制限です。

正当な理由なく解任された場合には、残存する任期に対応する報酬相当額が基本となります（会社法第339条第2項）。監査役の任期は取締役より長く定められていますので（会社法第336条第1項）、額が大きくなる傾向があります。

監査役の職務の遂行が解任の理由となっているのであれば、制度の趣旨に反する扱いです。その点を正面から主張します。