そうとは限りません。登記は実体上の権利関係を公示するものであり、登記によって地位が創設されるものではありません。もっとも、対外的には登記の記載に従って扱われます。

法務局において、登記の申請書類を確認します。辞任届、議事録の内容、署名及び押印の状況を検証します。

争える場合があります。発言の内容、時期、状況によって、辞任の意思表示があったといえるかどうかの評価が分かれます。当時のやり取りの記録をご持参ください。

作成の経緯によっては、私文書偽造（刑法第159条）等の問題となり得ます。もっとも、刑事の手続に進むかどうかは方針として慎重に判断します。

会社が任意に応じる場合には比較的短期間で済みます。訴訟による場合には相当の期間を要します。事案により大きく異なります。

説明の時期と方法は、方針が固まってから決めます。早すぎる説明が不利に働くこともありますので、順序を含めて助言します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。