外されることがあります。代表取締役の解職は取締役会の決議事項です（会社法第362条第2項第3号）。取締役の過半数が賛成すれば、株式の保有割合にかかわらず代表の地位を失います。

争える余地があります。招集の手続に瑕疵がある場合には、決議の効力が問題となります。もっとも、取締役の全員の同意があれば手続を省略できます（会社法第368条第2項）。

解職の対象となる代表取締役は、特別の利害関係を有する者として議決に加われないとする判断が示されています（会社法第369条第2項。判例法理によります）。この点は検証すべき事項です。

解職は代表権を失わせるものであり、取締役の地位はそのまま残ります。取締役会の招集の請求（会社法第366条第2項）など、行使できる権限があります。

多くの事案では、続いて株主総会における取締役としての解任が提案されます。議決権の数を確認し、備えることが必要です。

役員報酬の額は株主総会の決議等によって定まっているものであり、解職のみを理由として当然に減額されるものではありません。減額を通告された場合には、別途争う余地があります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。