断れます。役員がその場で辞任の意思表示をしなければならない法律上の義務はありません。「持ち帰って検討します」と述べて構いません。

一概には言えません。解任された場合、正当な理由がなければ会社に損害賠償を求め得ます（会社法第339条第2項）。他方、辞任した場合はその道が原則として閉ざされます。ただし、条件を定めたうえでの辞任が最も有利な事案もあります。

強迫による取消し（民法第96条第1項）、錯誤による取消し（民法第95条第1項）を主張し得る場合があります。要件は容易ではありませんが、その場の状況を詳細に記録しておくことが重要です。直ちにご相談ください。

応じないでください。後から不利な内容を記入される危険があります。日付、宛先、記載内容がすべて埋まっていない書面には署名しないでください。

当然にもらえなくなるものではありません。もっとも、株主総会の決議を経なければ具体的な請求権とはならないのが原則ですので、辞任する前に決議を得る、又は書面で約束を得ることが重要です。

代理人として表に出るかどうかは、ご本人が選べます。しばらくは背後で助言のみを行う形も可能です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。