株主総会による取締役としての解任は、過半数を保有していれば防げます。しかし、代表取締役の解職は取締役会の決議事項です（会社法第362条第2項第3号）。取締役の過半数が賛成すれば、株式を過半数持っていても代表取締役の地位を失うことがあります。

直ちにご相談ください。招集の手続、通知の期間、定足数、特別の利害関係を有する取締役の議決権の扱い（会社法第369条第2項）を点検する必要があります。

無視は得策ではありません。会社が応じない場合、株主は裁判所の許可を得て自ら招集できます（会社法第297条）。かえって手続の主導権を失います。

株主総会の決議により取締役を選任することは可能です。ただし、そのために必要な議決権を確保できるかが前提となります。まず数を確認します。

支配権を維持することのみを目的とする発行は、著しく不公正な方法によるものとして差止めの対象となり得ます（会社法第210条）。当事務所はそのような手段を助言しません。

退任を前提とした条件の交渉に切り替えます。役員退職慰労金、未払の役員報酬、個人保証の解除、会社に対する貸付金の返済、保有する株式の買取りが交渉の柱となります。切替えの判断は、早いほど有利です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。