法律上、創業者であることそれ自体は解任を妨げる事由になりません。もっとも、解任に正当な理由があったかどうかの判断において、これまでの経営の実績が考慮されることはあり得ます。

招集手続に法令又は定款の違反がある場合、決議取消しの訴えの対象となります（会社法第831条第1項第1号）。提訴期間は決議の日から3か月です。株主総会が実際には開かれていない場合には、決議不存在確認の訴えを検討します。

決議取消しの訴えは提起できませんが、決議の不存在又は無効の確認を求める訴え（会社法第830条）には期間の制限がありません。また、損害賠償の請求、金銭に関する交渉は別途可能です。

制度としては可能ですが、実際には容易ではありません。多くの事案では、金銭による解決が現実的な着地点となります。まず見通しをお示しします。

保証は役員の地位とは別の契約ですので、退任によって当然に消滅するものではありません。解任を巡る交渉の中で、保証の解除を条件に含めることを検討します。

保有し続ける限り、株主としての権利を行使できます。他方、会社又は後継者に買い取らせるという解決もあります。いずれが有利かは事案によります。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。