反対がなかったことは、判断の過程の合理性を示す事情の1つとなります。もっとも、それだけで責任が否定されるわけではありません。

判断の過程と内容に著しく不合理な点がなければ、責任が否定される場合があります。この点は判例法理によります。

一定の要件を満たす株主が、会社に代わって役員の責任を追及する訴えです（会社法第847条）。会社が請求しない場合でも提起され得ます。

相殺の主張の前提として、会社の側に有効な債権が存在することを要します。まず、その債権の存否を争います。存否が確定しないうちに支払を止める扱いは、それ自体が問題となり得ます。

会社に開示を求めます。応じない場合には、訴訟において文書提出命令の申立て（民事訴訟法第220条、第221条）を検討します。

消滅時効の定めが適用されます（民法第166条第1項）。起算点と期間を確認します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。