弁護士費用 | 役員解任トラブルなら弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士費用一覧

弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士費用は、着手金・月次報酬（タイムチャージ）・連動報酬を基本要素として定めています（消費税等別途）。
実費、事務手数料、スタッフ費用、事前預り金は弁護士費用とは別途となる場合があります。

具体的な弁護士費用は、事案の争点、必要となる証拠収集、交渉・保全・訴訟の見通しを踏まえてご提示します。 初回相談では「どこまで対応するか」と「費用の見通し」を同時に確定します。

役員退職慰労金請求業務・役員解任強制辞任対応業務

本業務は、以下の報酬体系にて対応しております（消費税等別途）。

着手金	ゼロ
月次報酬	稼働時間に応じたタイムチャージの額（消費税等別途）
連動報酬	経済的利益の額の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
※ 最低連動報酬は３６０万円（税別）とさせて頂いておりますので少額の皆様は慎重にご依頼いただけましたら幸いです。

ご相談料

ご相談料は、「ご相談約款」に定めるところによります。詳細は、こちら➡「ご相談約款」をご覧ください。
※　弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所に対するご相談や業務の依頼については、全てこの「ご相談約款」にご同意頂くことが前提となりますので、ご相談やご依頼の際には、この「ご相談約款」をしっかり確認し、しっかりご同意頂いた上で、ご相談ご依頼をされてください。