従業員及び取引先への説明をどのように行うか
解任をめぐる争いの最中に従業員及び取引先へ説明を行う場合の留意点を整理します。説明を行う目的と範囲、事実と評価の区別、名誉及び信用に関する法的な制約、記録の残し方、行ってはならない対応までを条文に即して解説します。
新たな代表者が行った取引の効力を争う場合
解任の後に新たな代表者が行った取引の効力を争う場合の枠組みを整理します。決議が無効とされた場合の取引への影響、登記の効力と善意の第三者の保護、取締役会の決議を欠く行為の取扱い、責任の追及までを条文に即して解説します。
委任状の取り付けが進んでいる場合に確認すべきこと
解任の議案に向けて委任状の取り付けが進んでいる場合に確認すべき事項を整理します。議決権の代理行使の要件、代理権の授与が総会ごとであること、委任状の備置きと閲覧、効力を争う場合の視点までを条文に即して解説します。
臨時の株主総会の招集請求が届いた場合の初動
株主から臨時の株主総会の招集の請求が届いた場合の初動を整理します。請求の要件の確認、応じない場合に裁判所の許可により株主が招集し得ること、招集の手続における留意点、議決権の把握までを条文に即して解説します。
保証債務を履行した場合の求償の進め方
退任した役員が個人保証に基づく支払を行った場合の求償の進め方を整理します。求償権の内容、弁済による代位により担保を行使する方法、共同保証人に対する求償、通知の要否、会社に資力がない場合の考え方までを条文に即して解説します。
会社が保証の解除に協力しない場合の手段
退任した役員の個人保証について、会社が解除に協力しない場合に採り得る手段を整理します。保証は債権者との契約であること、金融機関との交渉の枠組み、根保証の元本の確定、会社に対する請求、情報の提供を求める権利までを条文に即して解説します。
労働審判と会社法上の手続のいずれを選ぶか
使用人を兼ねる取締役の紛争において、労働審判の手続と会社法上の手続のいずれを選ぶかを整理します。両手続の対象と特徴、期日の回数と期間、異議の申立ての効果、選択にあたって考慮すべき事情までを条文に即して解説します。
使用人としての地位が残る場合の主張の順序
使用人を兼ねる取締役が解任された場合に、いずれの主張を先に立てるかの順序を整理します。地位の確認と金銭の請求の関係、手続の選択、仮の救済の検討、主張が食い違うことを避けるための整理までを条文に即して解説します。
取締役の解任と同時に退職の扱いとされた場合の地位の確認
使用人を兼ねる取締役が解任と同時に退職の扱いとされた場合の地位の確認を整理します。取締役の地位と使用人の地位との区別、労働者性の判断の要素、解雇として争う場合の枠組み、確保すべき資料までを条文に即して解説します。
株主代表訴訟を提起された場合の初動
元役員が株主代表訴訟を提起された場合の初動を整理します。提訴の請求から訴えの提起までの流れ、会社の立場、担保の提供の申立て、和解の手続、費用の負担、初期に確保すべき資料までを条文に即して解説します。
当時の経営判断の合理性をどのように示すか
在任中の経営判断について責任を追及された役員が、当時の判断の合理性を示す方法を整理します。判断の過程と内容の二つの観点、資料による裏付け、取締役会の手続との関係、資料が乏しい場合の組み立てまでを条文に即して解説します。
解任された後に会社から損害賠償を求められた場合の防御
解任された後に会社から任務を怠ったとして損害賠償を求められた場合の防御を整理します。役員等の責任の要件、経営判断の合理性、責任の免除及び限定の制度、消滅時効、初動として行うべき事項までを条文に即して解説します。
議決権を有しない者が議決に加わっていた場合
株主総会において議決権を有しない者が議決に加わっていた場合の取扱いを整理します。議決権を有しないとされる場合の類型、定足数及び多数の計算への影響、決議の取消しの訴えによる争い方、確認すべき資料までを条文に即して解説します。
決議が存在しないと主張する場合と無効を主張する場合
株主総会の決議を争う三つの訴えの使い分けを整理します。決議の不存在の確認、決議の無効の確認、決議の取消しのそれぞれの事由と期限、判決の効力、いずれを選ぶべきかの判断の視点までを条文に即して解説します。
競業避止義務の定めが再就職に与える制約
解任された役員に対する競業避止義務の定めが、再就職や起業にどこまで制約を及ぼすかを整理します。在任中の義務と退任後の義務との違い、契約による定めの有効性の判断要素、営業秘密との関係、違反を主張された場合の対応までを条文に即して解説します。
在任期間の約束が契約書にある場合とない場合
株式譲渡の際の在任期間の約束が契約書にある場合とない場合とで、解任された売主の請求がどう変わるかを整理します。条項の文言による差異、口頭の約束の立証、基本合意書の位置付け、会社法上の請求との使い分けまでを条文に即して解説します。
株式を譲渡した後に解任された場合の契約上の請求
株式譲渡の後に買主により解任された売主が、契約に基づいて行うことのできる請求を整理します。株式譲渡契約における在任に関する条項の意味、債務不履行による損害賠償、違約金の定め、会社法上の請求との関係、資料の確保までを条文に即して解説します。
名義株式の議決権が誰に帰属するかが争いとなる場合
名義株式について議決権が誰に帰属するかが争われる場合の考え方を整理します。株主名簿の記載の意味、実質上の引受人と名義上の株主との関係、解任の決議の効力への影響、立証のために確保すべき資料までを条文に即して解説します。
会社の情報から遮断された役員が資料を確認する方法
職務から外され会社の情報に接することができなくなった役員が、資料を確認するための方法を整理します。取締役としての立場に基づく確認、株主としての閲覧の請求、会計帳簿の閲覧謄写の請求、裁判所の許可を要する場合までを条文に即して解説します。
取締役会の招集を請求して議題を出す方法
取締役会に出席させてもらえない役員が、自ら招集を請求して議題を提出する方法を整理します。招集権者に対する請求の手続、請求が容れられない場合に自ら招集することができる場合、議題の立て方、議事録への記載の確保までを条文に即して解説します。
