いったん具体的に定まった報酬の額は、役員の同意なく一方的に減額することはできないと解されています（判例法理によります）。まず同意しない旨を書面で明らかにしてください。

黙示の同意があったと主張されるおそれがあります。受領を続ける場合であっても、異議をとどめる旨を書面で明示しておくことが必要です。

会社の業績は、減額の理由としてしばしば挙げられます。もっとも、それのみで一方的な減額が正当化されるものではありません。

署名しないでください。辞任すれば、正当な理由のない解任に基づく損害賠償の請求（会社法第339条第2項）の根拠が失われます。

職務からの排除それ自体を直ちに是正させることは容易ではありません。もっとも、事実を記録しておくことは、後の交渉と請求において有力な材料となります。

退任を前提として、役員退職慰労金、未払の報酬、個人保証の解除、貸付金の返済、株式の買取りを条件として交渉します。辞任届に署名する前に条件を固めます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。