株主総会は、いつでも取締役を解任することができます（会社法第339条第1項）。手続の瑕疵がある場合を除き、解任そのものを覆すことは困難です。もっとも、招集の手続又は決議の方法に瑕疵がある場合には、決議の取消しの訴えを検討します（会社法第831条第1項）。提訴の期間は決議の日から3か月以内です。

交渉の過程の書面や電子メールが残っていれば、根拠として用いられる余地があります。関連する覚書の有無も確認します。

残存する在任の期間に対応する報酬の額が出発点となります。違約金の定めがある場合には、その金額によります。あわせて、役員退職慰労金の合意、未払の役員報酬、代金の残額を並べて総額を組み立てます。

契約の定めによります。解任が支払の条件に影響する形になっている場合には、その点を正面から主張します。条件の成就を妨げたと評価し得る場合の規定（民法第130条）も検討します。

契約の定めによります。もっとも、解任された経緯を踏まえ、期間、地域、対象となる事業の範囲を限定すべきことを主張し得ます。相手方が約束を守らなかった以上、こちらの負担のみを残す扱いは均衡を欠くという主張が可能です。

譲渡に際して外す約束であった場合には、その履行を求めます。金融機関との協議も併せて行います。外れるまでの間の負担について、買主に補償を求める形も検討します。