決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内です（会社法第831条第1項）。まず決議の日をご確認ください。

決議の不存在の確認の訴え、決議の無効の確認の訴え（会社法第830条）には期間の制限がありません。総会が実際には開催されていない事案などでは、これらを検討します。

通知を発すべき時期は法令に定められており、定款による短縮が認められる場合があります。定款の定めと実際の発送の時期を確認する必要があります。

解任された取締役が原告となり得る場合があります。原告適格の有無は、地位と請求の内容によりますので、個別に検討します。

違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないと認められるときは、請求が棄却されることがあります（会社法第831条第2項）。瑕疵が結果に影響し得たことを主張する必要があります。

決議が取り消されれば、その決議はさかのぼって効力を失うものとされています。もっとも、その後に改めて適法な手続で解任の決議がされる可能性があります。この点を踏まえた方針の設計が必要です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。