外れません。保証は金融機関との間の契約であり、会社における地位を失ったことによって当然に終了するものではありません（民法第446条）。

会社と役員との間の約束だけでは、金融機関に対する保証の効力は消滅しません。金融機関の同意が必要です。

保証人として、自らが保証している債務の内容について問い合わせることはできます。もっとも、会社の経営に関する情報の開示には制約があります。

求償することができます（民法第459条、第459条の2、第462条）。もっとも、会社に資力がなければ回収は困難です。履行の前に協議することが重要です。

決算書類の勘定科目内訳明細書に役員からの借入金として記載されていることが多くあります。これが有力な資料となります。返還の時期の定めがない場合には、相当の期間を定めて催告します（民法第591条第1項）。

消滅時効の定めが適用されます（民法第166条第1項）。退任から時間が経過している場合には、早期にご相談ください。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。