取締役としての地位についてはそのとおりです。もっとも、使用人としての地位を併せ持っていた場合には、その部分について適用され得ます。

区分されている方が有利ですが、区分されていないことのみで使用人としての地位が否定されるわけではありません。他の資料により主張します。

就労する意思があることを、書面により明らかにしておきます。この記録が、後の賃金の請求の前提となります。口頭で伝えるだけでは、後に争われたときに立証が困難となります。

対立の程度、生活の状況、勤続の期間によります。金銭による解決を選ぶ方も多くいらっしゃいます。双方の見通しを示したうえで選んでいただきます。

労働に関する紛争について、原則として3回以内の期日で審理する手続です（労働審判法第1条、第5条）。迅速な解決に適します。

使用人分の退職手当とは根拠が異なりますので、分けて請求します。支給規程と過去の支給の実例を確認します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。