解任の兆候及び解任された直後の初動
役員の解任の兆候と解任された直後の初動を扱う分類です。臨時の株主総会の招集の請求が届いた場合、委任状の取り付けが進んでいる場合、出社や立入りを拒まれた場合の対応と、地位の確認の手順を整理しています。
会社の建物への立入りを拒まれた場合にどうするか
解任をめぐる争いの最中に会社の建物への立入りを拒まれた場合の対応を整理します。立入りを強行してはならない理由、記録の残し方、私物及び資料の返還の求め方、建物を個人で所有している場合の取扱いまでを条文に即して解説します。
解任の議案が上程される前にできる準備
解任の議案が上程される前に行うことのできる準備を整理します。議決権の分布の把握、資料の確保、報酬及び個人保証の確認、記録の作成、行ってはならない対応までを条文に即して解説します。
役員のまま出社を拒まれた場合にどうするか
役員の地位を有したまま出社を拒まれた場合の対応を整理します。役員に出社の義務があるか、職務を行えない状態で残る責任、取締役会の招集の請求による記録の作成、報酬への影響、記録の残し方までを条文に即して解説します。
解任と同時に社宅及び社用車を引き上げられた場合
解任と同時に社宅及び社用車を引き上げられた場合の取扱いを整理します。現物による給付が報酬に当たるかの判断、社宅の利用の法的な性質、明渡しを求められた場合の対応、損害の賠償への反映までを条文に即して解説します。
解任された日から何か月以内に動くべきか
解任された役員が動くべき時期を整理します。決議を争う訴えの3か月の期限、損害の賠償の請求に関する消滅時効、時効の完成を猶予する方法、資料の入手可能性の観点からみた着手の時期までを条文に即して解説します。
自分が役員から外されていないかを確認する方法
自分が知らない間に役員から外されていないかを確認する方法を整理します。登記事項証明書の取得と読み方、閉鎖された登記の確認、会社に対して求め得る資料、外されていた場合の初動までを条文に即して解説します。
従業員及び取引先への説明をどのように行うか
解任をめぐる争いの最中に従業員及び取引先へ説明を行う場合の留意点を整理します。説明を行う目的と範囲、事実と評価の区別、名誉及び信用に関する法的な制約、記録の残し方、行ってはならない対応までを条文に即して解説します。
委任状の取り付けが進んでいる場合に確認すべきこと
解任の議案に向けて委任状の取り付けが進んでいる場合に確認すべき事項を整理します。議決権の代理行使の要件、代理権の授与が総会ごとであること、委任状の備置きと閲覧、効力を争う場合の視点までを条文に即して解説します。
臨時の株主総会の招集請求が届いた場合の初動
株主から臨時の株主総会の招集の請求が届いた場合の初動を整理します。請求の要件の確認、応じない場合に裁判所の許可により株主が招集し得ること、招集の手続における留意点、議決権の把握までを条文に即して解説します。
職務の執行を止める仮処分を求める場合
代表取締役の職務の執行を停止する仮処分の手続を整理します。仮の地位を定める仮処分の要件、職務代行者の選任と権限の範囲、担保の提供、登記への反映、申立てに先立って確認すべき事項までを条文に即して解説します。
取締役の地位の確認を求める方法
取締役の地位が失われていないことを確定させるための方法を解説します。地位の確認を求める訴え、決議の効力を争う訴えとの使い分け、仮の地位を定める仮処分、職務執行停止の仮処分、確認の利益、立証の設計までを条文に即して整理します。
社内で経営権を奪う動きが始まったときに現経営者が確認する事項
社内で経営権を奪う動きが始まった段階で、現経営者が確認すべき事項を整理します。議決権の分布、取締役会の構成、定款の定め、招集請求への備え、委任状の動き、資料の保全、初動の順序までを条文に即して解説します。
取締役会の多数派を握られた代表取締役が採り得る手段
取締役会において多数を握られた代表取締役が採り得る手段を解説します。株主総会と取締役会の関係、株主としての権利の行使、役員の改選、招集の手続、解職の決議への備え、差止めの請求までを条文に即して整理します。
一夜にして役員を入れ替えられた場合に地位を回復する手順
突然の株主総会及び取締役会により役員を入れ替えられた場合に、地位を回復するための手順を解説します。初動の72時間、登記の確認、決議の効力を争う訴え、職務の執行を停止する仮処分、会社の物の確保、対外的な対応までを条文に即して整理します。
