代表取締役の解職、監査役の解任並びに使用人及び執行役員等の地位
代表取締役の解職と監査役の解任を扱う分類です。解職されても取締役の地位が残るか、決議に加われるか、監査役の解任に特別決議を要する理由、執行役員や顧問の地位の性質まで、役員の解任の場面ごとに整理しています。
執行役員・顧問・相談役の地位を一方的に解かれた場合 自分の地位が委任か雇用かを先に確定する
この記事の位置付け 執行役員、顧問及び相談役の契約変更や地位の喪失について、会社法上の役員、委任、雇用のいずれに当たるかを整理するページです。従業員から委任型への切替えを求められた場合も、変更前後の実態と合意内容から検討 […]
代表取締役を解職されても取締役の地位は残るのか
代表取締役を解職された場合に取締役の地位が残るかを整理します。解職と解任との違い、決議を行う機関の違い、報酬への影響、残る権限と義務、次に生じ得る事態への備えまでを条文に即して解説します。
新たな代表者が行った取引の効力を争う場合
解任の後に新たな代表者が行った取引の効力を争う場合の枠組みを整理します。決議が無効とされた場合の取引への影響、登記の効力と善意の第三者の保護、取締役会の決議を欠く行為の取扱い、責任の追及までを条文に即して解説します。
労働審判と会社法上の手続のいずれを選ぶか
使用人を兼ねる取締役の紛争において、労働審判の手続と会社法上の手続のいずれを選ぶかを整理します。両手続の対象と特徴、期日の回数と期間、異議の申立ての効果、選択にあたって考慮すべき事情までを条文に即して解説します。
使用人としての地位が残る場合の主張の順序
使用人を兼ねる取締役が解任された場合に、いずれの主張を先に立てるかの順序を整理します。地位の確認と金銭の請求の関係、手続の選択、仮の救済の検討、主張が食い違うことを避けるための整理までを条文に即して解説します。
取締役の解任と同時に退職の扱いとされた場合の地位の確認
使用人を兼ねる取締役が解任と同時に退職の扱いとされた場合の地位の確認を整理します。取締役の地位と使用人の地位との区別、労働者性の判断の要素、解雇として争う場合の枠組み、確保すべき資料までを条文に即して解説します。
競業避止義務の定めが再就職に与える制約
解任された役員に対する競業避止義務の定めが、再就職や起業にどこまで制約を及ぼすかを整理します。在任中の義務と退任後の義務との違い、契約による定めの有効性の判断要素、営業秘密との関係、違反を主張された場合の対応までを条文に即して解説します。
解職の対象となる代表取締役は決議に加われるのか
代表取締役の解職を議題とする取締役会において、解職の対象となる代表取締役が議決に加われるかを整理します。特別の利害関係を有する取締役の意義、定足数の計算、議長を務めることの可否、決議の効力を争う方法までを条文に即して解説します。
監査を妨げられていた監査役が採り得る手段
資料の開示を拒まれ、取締役会にも呼ばれない監査役が採り得る手段を整理します。事業の報告の請求及び調査の権限、取締役会の招集の請求、差止めの請求、株主総会への報告、費用の請求、記録の残し方までを条文に即して解説します。
監査役が解任に際して意見を述べる権利
監査役は、株主総会において監査役の選任、解任又は辞任について意見を述べることができます。意見陳述権の根拠と範囲、機会が与えられなかった場合の主張、意見の内容の組み立て方、記録の残し方までを条文に即して整理します。
監査役の解任に特別決議を要する理由と争い方
監査役の解任には株主総会の特別決議を要します。特別決議が求められる理由、決議の要件の確認の手順、要件を欠く場合に採り得る決議取消しの訴え等の手続、正当な理由を欠く解任に対する損害賠償の請求までを条文に即して解説します。
取締役会の決議による代表取締役の解職を争う方法
取締役会の決議により代表取締役を解職された場合に、決議の効力を争う方法を解説します。解職の決議の要件、招集手続の瑕疵、特別の利害関係を有する取締役の議決権の排除、決議の無効の主張、職務の執行を停止する仮処分、登記の取扱いまでを条文及び判例法理に即して整理します。
招集の手続に瑕疵がある取締役会の決議の効力
招集の手続に瑕疵がある取締役会の決議の効力について解説します。招集通知の期間と方法、通知の欠落があった場合の判例法理、特段の事情の判断、議事録の記載の検証、決議を争う手続、確認すべき資料までを条文に即して整理します。
