弁護士紹介

特に、企業の合併及び買収の場面では、買主企業から売主社長が役員退職慰労金の支払いを受けられないという事案が繰り返し発生していました。 その中で、買主企業から不当に解任されてしまう元売主社長が続出するという状況に直面し、 役員退職慰労金請求に加えて、役員不当解任への対応が不可欠となりました。

さらに、実務を重ねる中で、役員退職慰労金請求の相談はM&Aと無関係なケースでも急増していきました。 単に退任しただけで役員退職慰労金を支払ってもらえない、 そうした事案を精査すると、 不当解任や強制辞任を伴っているケースが極めて多いことが明らかになりました。

その結果、役員退職慰労金請求のみでは十分に権利回復ができず、 不当解任・辞任強要に正面から対応する必要性が高まりました。 私は、これらの案件を大量に取り扱う過程で、 役員不当解任・辞任強要トラブルに関する実務と裁判対応の専門性を体系的に高めてきました。

弁護士登録（東京弁護士会 登録番号二六七七五）後、 長島・大野・常松法律事務所において、 企業法務および企業の合併及び買収に関連する紛争・裁判対応を中心とする実務に従事し、 交渉段階から訴訟に至るまで、 争点整理と証拠に基づく主張立証を前提として対応してきました。

弁護士実務と並行して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科に留学し、 さらに米国ペンシルバニア大学ウォートン校において、 ファイナンス理論・Ｍ＆Ａ・企業価値評価を専攻しました。 ウォートン校では、 トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生として学び、 企業価値評価の理論と交渉実務を体系的に習得しています。

裁判実務においては、 ノーベル賞関連特許価値算定DCF訴訟を担当し、 企業価値・特許価値評価に関する主張立証を行い、衝撃的な逆転裁判となりました。 また、株式買取請求権を巡っては、 司法試験の教科書を書き換える最高裁判所の逆転判決を獲得しています。 さらに、政治資金規正法違反事件において主任弁護人として訴訟対応を行うなど、 事実認定・証拠評価・法的構成が正面から争われる事件にも関与してきました。

これらの経緯を踏まえ、現在は弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表弁護士として、 役員不当解任・辞任強要トラブルを中心とする紛争対応に注力しています。 役員退職慰労金請求と不当解任・強制辞任は密接に結び付く問題であり、 その双方を一体として取り扱ってきた実務経験が、現在の専門性につながっています。